当法律事務所は、日本弁護士連合会報酬基準が平成16年4月をもって廃止されたことに伴い、同基準に準じて、当事務所の弁護士費用基準を以下のとおり定めます。

第1 弁護士費用の種類など

当事務所の弁護士費用の種類、その対象案件、およびその支払時期は以下の通りとする。

	報酬の種類	対象の案件	支払時期
1	着手金	事件の処理 処理の結果に成功・不成功がある案件の処理業務	受任後、業務着手前
	報酬金		業務終了時点
2	手数料	手続等の実行 原則として2回程度の手続等で終了する案件の処理業務	受任後、業務着手前
3	日当	出張 事務所以外の場所へ出向いて行う業務	即時
4	相談料	法律相談 口頭（電話・面談）または簡単なメールによる相談応対業務	即時
5	意見書作成料	意見書の作成 書面、メール等による法律上の意見の作成業務	即時
6	顧問料	法律顧問 契約によって継続的に行う一定範囲の法律事務処理業務	契約に基づいて定期

第2 弁護士費用の算定に関する総則

1 算定方法

弁護士費用は、下記第3で算定される「経済的利益額」に基づき、下記第4掲載の各表によって算定する。

2 対象案件の個数

裁判外の案件等が裁判上の案件に移行としたときは、別件とする。
裁判上の案件は、審級毎に別件とする。

3 贈減額調整

顧問契約締結者の業務については、30%の範囲内で減額することができる。
上記以外の者は、業務の内容により、20%の範囲内で増額・減額する場合がある。
前2項は、重複して適用しない。

4 着手金の最低額

着手金の最低額は、15万円とする。但し労働事件のそれは、50万円とする。

5 消費税

この基準によって算定された弁護士費用には、別途、消費税額を加算する。

6 実費費用

業務の処理に要する実費は、弁護士費用とは別途、随時、清算する。

7 規定外事項

この基準に規定無き事項は、旧日弁連報酬基準を参考にして、協議のうえ決定する。

8 改訂

この基準は随時の改訂を予定している。但し改訂後の基準は、合意済みの費用には適用されない。

第3 対象案件の「経済的利益額」の算定

	対象案件の種類	経済的利益額の算定方法
a	金銭債権	債権総額
b	将来債権	債権総額−中間利息
c	継続的給付債権	債権総額の7/10
d	賃料増減額請求事件	増減額分の7年分
e	所有権	対象物の時価相当額
f	占有権、地上権、賃借権、使用借権	対象物時価の1/2。 但し、権利の時価がそれより多額のときは権利の時価。
g	建物についての所有権	建物の時価相当額＋敷地の時価の1/3
h	建物についての占有権、賃借権及び使用借権	fの額＋敷地の時価の1/3
i	地役権	承役地の時価の1/2
j	担保権	被担保債権額但し、 「担保物の時価＜被担保債権額」 のとき、担保物の時価相当額
k	不動産についての所有権、担保権等の登記請求事件	e、j等に準じた額
l	詐害行為取消請求事件	取消請求債権額但し、 「取消法律行為の目的価額＜取消請求債権額」 のとき、法律行為の目的の価額
m	共有物分割請求事件	対象持分の時価の1/3 但し、分割対象財産の範囲又は持分に争いのある部分は、争いの対象となる財産又は持分の額
n	遺産分割請求事件	対象相続分の時価相当額 但し、分割対象財産の範囲及び相続分に争いのない部分は、その相続分の時価相当額の1/3
o	遺留分減殺請求事件	対象遺留分の時価相当額
p	金銭債権についての民事執行事件	請求債権額。 但し、執行対象物件の時価がそれより少額のときは執行対象物件の時価。
q	算定不能な場合	800万円

第4 弁護士費用額の算定

1 着手金および報酬金

�T 民事事件の処理

�@ 原則

経済的利益額	着手金	報酬金
〜300万円の部分	8%	16%
300万円〜3000万円の部分	5%	10%
3000万円〜3億円の部分	3%	6%
3億円〜の部分	2%	4%

�A 民事保全・執行事件

着手金	報酬金
上記�@の金額×50%	上記�@の金額×25%

�B 契約締結交渉の場合

着手金	報酬金
上記�@の金額×25%	上記�@の金額×25%

�C 督促手続事件の場合

着手金	報酬金
上記�@の金額×25%	上記�@の金額×50%

�D 倒産整理事件の場合

	費用
任意整理	事業者	50万円以上
	非事業者	20万円以上
破産申立	事業者	50万円以上
	非事業者	20万円
特別清算申立	-	100万円以上
民事再生	事業者	500万円以上
	非事業者	20万円以上

�U 離婚事件の処理（財産分与・慰謝料等に関しては別途上記�T�@によって算定）

着手金	報酬金
50万円以上	50万円以上

�V 刑事事件の処理（刑事弁護の報酬金は無罪・執行猶予・減刑の場合に発生）

着手金	報酬金
50万円以上	50万円以上

2 手数料

�T 裁判上の手続等の実行

�@ 即決和解（示談交渉を要しない場合）

経済的利益額	手数料
〜300万円	10万円
300万円〜3000万円	1%
3000万円〜3億円	0.50%
3億円〜の部分	0.30%

�A 簡易な家事審判

手数料

15万円以上

�U 裁判外の手続等の実行

�@ 内容証明郵便の作成

発送方法	手数料
弁護士名義で発送する場合	5万円以上
上記以外の場合	3万円以上

�A 契約書類及びこれに準じる書類作成（非定形かつ基本的な場合）

経済的利益額	手数料
〜300万円の部分	10万円
300万円〜3000万円の部分	1%
3000万円〜3億円の部分	0.30%
3億円〜の部分	0.10%

�B 遺言書作成（非定形かつ基本的な場合）

経済的利益額	手数料
〜300万円の部分	20万円
300万円〜3000万円の部分	1%
3000万円〜3億円の部分	0.30%
3億円〜の部分	0.10%

�C 遺言執行（基本的な場合）

経済的利益額	手数料
〜300万円の部分	30万円
300万円〜3000万円の部分	2%
3000万円〜3億円の部分	1%
3億円〜の部分	0.50%

�D 会社設立など

経済的利益額	手数料
〜1000万円の部分	4%
1000万円〜2000万円の部分	3%
2000万円〜1億円の部分	2%
1億円〜2億円の部分	1%
2億円〜20億円の部分	0.50%
20億円〜の部分	0.30%

3 日当

5万円 / 半日

4 相談料

3万円 / 1時間

5 意見書作成料

20万円以上

6 顧問料

5万円以上 / 1ヵ月