公刊物等掲載事件 |
損害賠償請求事件 ：被告代理人、勝訴
東京地裁H25/3/28判決
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事案の要旨： |
原告が、被告らに対し、被告らの過失により原告所有のクレーンの転倒事故が発生したと主張して、共同不法行為に基づく損害賠償金等の連帯支払を求めた事案において、本件事故は、本件クレーンにカウンタウエイト等が取り付けられていないことを主たる原因として発生したものと推認できるところ、カウンタウエイト等が取り付けられていない本件クレーンが使用されたことについては、原告に重大な落ち度があり、このような落ち度のある原告に対し、被告側で自らの部品の不足があることを発見し、もって事故の発生を未然に防止すべき義務を負っていたと認めることはできないなどとして、被告らの不法行為の成立を否定し、請求を棄却した事例
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公刊物等掲載事件 |
動産引渡請求事件 ：原告代理人、勝訴
東京地裁H24/5/31判決
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事案の要旨： |
原告が、更生会社の更生管財人である被告に対し、被告所有の賃貸物件内に存する動産について、所有権に基づく返還請求として動産の引渡しを求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、被告が、賃貸物件内に存在する動産は被告が所持しているとはいえないと主張したのに対し、賃貸物件を施錠等したうえで動産についての原告による引渡請求に応じないことをもって動産を排他的に支配しているから動産を占有しているというべきであるとして、動産の一部について原告の所有権を認めて、請求を認容した事例
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公刊物等掲載事件 |
詐害行為取消請求事件 ：被告代理人、勝訴
東京地裁H26/8/11判決
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事案の要旨： |
被告がＡ社から事業譲渡を受けたところ、Ａ社に対して出版物の印刷請負代金を有する原告が、その事業譲渡によって詐害されたとして、被告に対し、詐害行為取消権に基づく本件事業譲渡の取消し及び財産の回復に代わる価格賠償の支払を求めたところ、裁判所が、詐害行為を否定して、被告勝訴の判決を言い渡した事例。
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公刊物等掲載事件 |
授業料等返還請求事件 ：被告（大学）代理人
東京地裁H20/4/28判決
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Westlaw Japan
(第一審：東京簡裁判決 平19（ハ）2861号)
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事案の要旨： |
被控訴人が設置する私立大学の平成16年度入学試験に合格し、入学金と授業料等を納付して大学との間で在学契約を締結した控訴人が、平成16年3月29日に電話で入学辞退の意思表示をして在学契約を解除したと主張して、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、納付済みの授業料等の返還を求めた事案において、控訴人の保護者が同日に電話で入学辞退の意思表示をした旨の原審における証言は採用することができず、他に当該意思表示を認めるに足りる証拠はないとして、請求を棄却した原判決を相当として控訴を棄却した事例
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公刊物等掲載事件 |
売買代金請求事件 ：原告代理人
東京地裁H19/11/5判決
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事案の要旨： |
原告が、第一次的には、被告とパソコンの売買契約をし、商品を引き渡したとして、売買代金の支払を求め、第二次的には、被告の従業員が被告においてパソコンの売買契約をする権限がないのにそれがあるかのように装って原告に損害を与えたとして使用者責任に基づく損害賠償を求めた事案において、原告は被告の従業員とパソコンの売買契約をしているところ、従業員には代理権がなく、表見代理も成立しないが、被告の従業員の行為は不法行為に該当し、被告会社の目的や、当該従業員の担当部署等からして、不法行為は職務の範囲内に属するといえるとされた事例
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公刊物等掲載事件 |
業務委託料請求事件 ：原告代理人
東京地裁H19/5/15判決
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事案の要旨： |
原告が、被告に対し、宣伝活動に関する業務委託を受けたとする者から業務委託料債権を譲り受けたとしてその支払を求めた事案において、業務委託費用については契約後の交渉により確定するとされていたのであるから合意が成立していないことになるが、委託業務を処理するのに必要と認められる費用の限度において法律上の償還請求権が発生しているとされた事例
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公刊物等掲載事件 |
授業料等返還請求事件 ：被告（大学）代理人、最高裁逆転全部勝訴
最高裁第二小法廷H18/11/27判決
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事案の要旨： |
納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は、在学契約の解除の意思表示が３月３１日よりも後にされた場合には、原則として、学生が納付した授業料等及び諸会費等は、それが初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り、大学に生ずべき平均的な損害を超えず、不返還特約はすべて有効となるというべきであるところ、原告の解除の意思表示は３月３１日よりも後であるから不返還特約は有効であるとして、原審判決を破棄し、原告の請求を棄却した事例。
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公刊物等掲載事件 |
不当利得返還請求事件 ：被告（大学）代理人
東京地裁H17/7/21判決
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Westlaw Japan、判タ1196号82頁
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事案の要旨： |
大学入学を辞退した者が大学に対し納入した入学金及び前納授業料等の返還を求めた事案について、前納授業料等については入学式前に入学辞退した場合には返還すべきであるが、入学金の返還は要しないとした事例
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公刊物等掲載事件 |
大学入学金等返還請求事件 ：被告（大学）代理人、全部勝訴
東京地裁H16/7/23判決
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事案の要旨： |
大学が定めた授業料等返還約款が、暴利行為に該当せず、消費者契約法10条、同9条1号にも反しないとされた事例
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解 説
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定期借家契約 H14/10執筆
＊特質と締結方法、普通借家契約からの変更、期間満了時における解約告知の方法
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執 筆
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証拠収集実務マニュアル（分筆） ＠民事訴訟実務研究会
＊土地・建物の明渡請求訴訟、意匠権侵害訴訟
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執 筆
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借地借家の手引（分筆） ＠新日本法規
＊定期借家権、土地収用と借地権、高齢者の居住の安定確保に関する法律、扶養義務者に対する賃料請求、原状回復をめぐるトラブル、差押後の増額敷金の買受人承継
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関与事件
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担保不動産収益執行管理事件 ：管理人 H16/8
＊東京地裁において弁護士管理人による初めての終結事件
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講演
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担保不動産収益執行 ＠新民事執行実務（平成20年3月号）「日本執行官連盟主催による座談会」
＊担保不動産収益執行の実務上の問題点について
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