安藤総合法律事務所
弁護士紹介 業務案内 所在地 顧問契約
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取り扱い分野・関連事項
商事
ex コンプライアンス指導、企業法務全般、株主総会指導、代表訴訟、会社支配紛争
公刊物等掲載事件
株主総会決議不存在確認等請求事件 :原告代理人、勝訴
東京地裁H25/11/13判決
 @
Westlaw Japan
事案の要旨:  原告は、被告会社の支配株主であるところ、原告に対する招集手続がないまま株主総会が開催されて定款変更決議等がなされたため、被告会社に対して、持株数の確認と、株主総会決議の不存在確認を求めて訴訟提起したところ、裁判所が原告勝訴の判決を言い渡した事例。
公刊物等掲載事件
損害賠償事件 :被告代理人、実質全部勝訴
東京地裁H24/10/15判決
 @
Westlaw Japan
事案の要旨:  被告Y1社の株主で、かつ同社及び被告Y5社の取締役を務めていた原告が、被告Y1社に対し、同被告における株主総会決議不存在確認を求めるとともに、不当解任に基づく損害賠償請求権及び立替払金支払請求権と原告の被告Y1社に対する債務とを対当額で相殺した後の残額の支払を求め、同社の取締役に就任している被告Y2、同Y3及び同Y4に対し、同被告らは当該株主総会の議事録を偽造したなどとして不法行為に基づく損害賠償を求め、また、被告Y5社に対し、取締役報酬の支払を求めた(本訴)のに対して、被告Y1社が、原告に対し、仮払金返還請求権に基づく未精算の仮払金等の支払を求めた(反訴)事案において、株主総会決議が有効であり、議事録の偽造はなく、また、被告Y5社に対する取締役報酬請求権が具体的に発生してないとしたほか、権利義務取締役の解任は認められないとして不当解任に基づく損害賠償請求を否定したが、立替払金支払請求権を認めるなどして、本訴請求を一部認容する一方、被告Y1社の原告に対する仮払金返還請求権を認めて、反訴請求を一部認容した事例
公刊物等掲載事件
株主代表訴訟 :補助参加人(会社)代理人、勝訴
東京地裁H15/5/12判決(トーモク株主代表訴訟)
 @
Westlaw Japan、金融・商事判例1185号
東地H15/5/12判決(トーモク株主代表訴訟)、金融・商事判例1185号
事案の要旨:  取締役が当初予定されていた持株会社構想から離脱する判断をしたことについて取締役の善管注意義務ないし忠実義務違反が認められなかった事例
講演
経営法務スクール @国際後継者フォーラム H18/5
*z@株式会社の株主の地位 zA遺言書の意義・効力(具体的事例を題材として)
倒産
ex 民事再生、特別清算、破産、会社整理、債務整理、破産管財
関与事件
(株)マングローブ破産事件 :破産管財人
@東京地裁 H27/11/4破産宣告
関与事件
東京セラミックス(株)民事再生事件 :監督委員
@東京地裁 H26/3/10再生計画認可決定
関与事件
新生グラビア(株)民事再生事件 :監督委員
@東京地裁 H24/8/7再生計画認可決定
関与事件
オープンインタフェース(株)破産事件 :破産管財人
@東京地裁 H23/3/31破産宣告
関与事件
都錦酒造(株)民事再生事件 :監督委員
@東京地裁 H22/10/6再生計画認可決定
関与事件
イー・エル・エス・ジャパン(株)破産事件 :破産管財人
@東京地裁 H21/12/16 破産宣告
公刊物等掲載事件
和解金請求控訴事件 :破産管財人、逆転勝訴
東京地裁H21/4/22判決
 @
Westlaw Japan
事案の要旨:  Yに対してオーディオを販売していた破産会社の破産管財人が、オーディオの売買代金から返品代金額を差し引いた額を和解金とする旨の和解契約に基づく和解金の支払をYに対して請求した事案の控訴審において、Yが上記和解契約で返品することとされた数量を超える商品を破産会社の転売先に誤発送し、それらの商品が転売されてしまったことから、破産管財人とYとの間で当該誤発送商品について返品として取り扱う旨の黙示的合意が成立し、仮にこれが成立しなかったとしても、破産管財人の不法行為責任が成立するとして、誤発送商品分の代金債権又は損害賠償請求権を自動債権とする相殺の主張がなされたものの、これを斥けて、破産管財人の請求を認容して、これと異なる原判決を変更した事例
講 演
破産管財業務の魅力
@東京地方裁判所民事第20部(破産・再生部)司法修習生研修 H17/6
関与事件
(株)マツヤカラー破産事件 :破産管財人
@東京地裁 H16/9/22破産宣告
講 演
関与事件
(株)バーゲントラベル破産事件 :破産管財人
@東京地裁 H15/2/12破産宣告
*債権者集会における報告内容(要旨)
関与事件
(株)矢野商事民事再生事件 :申立代理人
@東京地裁 H13/6/6再生計画認可決定
執 筆
法律実務研究(分筆) @東京弁護士会
*民事再生法の概要(担保権の消滅請求)
執 筆
新破産実務マニュアル(分筆)
@東京弁護士会法友全期会実務研究会
*別除権の行使
知的所有権
ex 特許・実用新案権・商標・意匠紛争、著作権、不正競争防止法
公刊物等掲載事件
商標権侵害事件 :被告代理人、勝訴
東京高裁H17/1/13判決
 @
Westlaw Japan、判時1872号109頁、判タ1164号264頁
(第一審:東京地裁H16/6/23判決)
事案の要旨:  インクリボンの外箱における「ブラザー用」「For brother」の表示は、適合機種の表示にすぎないから、商標権の侵害に当たらないとした事例
解説
コンプライアンスと著作権
*企業コンプライアンスの観点から著作権法を解説
執筆
会社・経営のリーガル・ナビ(分筆)
@東京弁護士会春秋会
*知的財産権はどのように会社経営に役立つのか
労働
ex 解雇紛争、労使問題
公刊物等掲載事件
損害賠償請求事件 :被告代理人、勝訴
東京地裁H25/9/26判決
 @
Westlaw Japan
事案の要旨:  被告の従業員であった原告が、採用面接時における面接担当者との間でした入社後の担当業務や給与額等についての約束が守られなかったとして、民法709条、710条、715条及び719条に基づき被告に対して損害賠償を求めたが、裁判所が、そのような約束の存在は認められないとして、原告の請求を棄却した事例
一般民事事件
ex 債権の保全・回収、不動産関連、借地借家、各種損害賠償
公刊物等掲載事件
詐害行為取消請求事件 :被告代理人、勝訴
東京地裁H26/8/11判決
 @
Westlaw Japan
事案の要旨:  被告がA社から事業譲渡を受けたところ、A社に対して出版物の印刷請負代金を有する原告が、その事業譲渡によって詐害されたとして、被告に対し、詐害行為取消権に基づく本件事業譲渡の取消し及び財産の回復に代わる価格賠償の支払を求めたところ、裁判所が、詐害行為を否定して、被告勝訴の判決を言い渡した事例。
公刊物等掲載事件
授業料等返還請求事件 :被告(大学)代理人
東京地裁H20/4/28判決
 @
Westlaw Japan
(第一審:東京簡裁判決 平19(ハ)2861号)
事案の要旨:  被控訴人が設置する私立大学の平成16年度入学試験に合格し、入学金と授業料等を納付して大学との間で在学契約を締結した控訴人が、平成16年3月29日に電話で入学辞退の意思表示をして在学契約を解除したと主張して、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、納付済みの授業料等の返還を求めた事案において、控訴人の保護者が同日に電話で入学辞退の意思表示をした旨の原審における証言は採用することができず、他に当該意思表示を認めるに足りる証拠はないとして、請求を棄却した原判決を相当として控訴を棄却した事例
公刊物等掲載事件
売買代金請求事件 :原告代理人
東京地裁H19/11/5判決
 @
Westlaw Japan
事案の要旨:  原告が、第一次的には、被告とパソコンの売買契約をし、商品を引き渡したとして、売買代金の支払を求め、第二次的には、被告の従業員が被告においてパソコンの売買契約をする権限がないのにそれがあるかのように装って原告に損害を与えたとして使用者責任に基づく損害賠償を求めた事案において、原告は被告の従業員とパソコンの売買契約をしているところ、従業員には代理権がなく、表見代理も成立しないが、被告の従業員の行為は不法行為に該当し、被告会社の目的や、当該従業員の担当部署等からして、不法行為は職務の範囲内に属するといえるとされた事例
公刊物等掲載事件
業務委託料請求事件 :原告代理人
東京地裁H19/5/15判決
 @
Westlaw Japan
事案の要旨:  原告が、被告に対し、宣伝活動に関する業務委託を受けたとする者から業務委託料債権を譲り受けたとしてその支払を求めた事案において、業務委託費用については契約後の交渉により確定するとされていたのであるから合意が成立していないことになるが、委託業務を処理するのに必要と認められる費用の限度において法律上の償還請求権が発生しているとされた事例
公刊物等掲載事件
授業料等返還請求事件 :被告(大学)代理人、最高裁逆転全部勝訴
最高裁第二小法廷H18/11/27判決
 @
Westlaw Japan
事案の要旨:  納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は、在学契約の解除の意思表示が3月31日よりも後にされた場合には、原則として、学生が納付した授業料等及び諸会費等は、それが初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り、大学に生ずべき平均的な損害を超えず、不返還特約はすべて有効となるというべきであるところ、原告の解除の意思表示は3月31日よりも後であるから不返還特約は有効であるとして、原審判決を破棄し、原告の請求を棄却した事例。
公刊物等掲載事件
不当利得返還請求事件 :被告(大学)代理人
東京地裁H17/7/21判決
 @
Westlaw Japan、判タ1196号82頁
事案の要旨:  大学入学を辞退した者が大学に対し納入した入学金及び前納授業料等の返還を求めた事案について、前納授業料等については入学式前に入学辞退した場合には返還すべきであるが、入学金の返還は要しないとした事例
公刊物等掲載事件
大学入学金等返還請求事件 :被告(大学)代理人、全部勝訴
東京地裁H16/7/23判決
 @
Westlaw Japan
事案の要旨:  大学が定めた授業料等返還約款が、暴利行為に該当せず、消費者契約法10条、同9条1号にも反しないとされた事例
解 説
定期借家契約 H14/10執筆
*特質と締結方法、普通借家契約からの変更、期間満了時における解約告知の方法
執 筆
証拠収集実務マニュアル(分筆) @民事訴訟実務研究会
*土地・建物の明渡請求訴訟、意匠権侵害訴訟
執 筆
借地借家の手引(分筆) @新日本法規
*定期借家権、土地収用と借地権、高齢者の居住の安定確保に関する法律、扶養義務者に対する賃料請求、原状回復をめぐるトラブル、差押後の増額敷金の買受人承継
関与事件
担保不動産収益執行管理事件 :管理人 H16/8
*東京地裁において弁護士管理人による初めての終結事件
講演
担保不動産収益執行 @新民事執行実務(平成20年3月号)「日本執行官連盟主催による座談会」
*担保不動産収益執行の実務上の問題点について
その他の民事事件
ex 手形小切手、製造物責任(PL法)、名誉毀損、交通事故
公刊物等掲載事件
損害賠償事件 :被告代理人、勝訴
東京地裁H24/3/19判決
 @
Westlaw Japan
事案の要旨:  訴外会社の従業員から、同社の上場が確実である旨告げられて未公開株の購入を勧誘され、これを購入したと主張する原告が、購入代金等の損害を被ったとして、被告取締役らに対し、訴外会社の設立、運営に関与した共同不法行為責任及び訴外会社の取締役として代表取締役の監督、是正義務を怠った旨の会社法上の責任に基づき、損害賠償を求めた事案において、被告らが、違法な未公開株商法等を行うために訴外会社を設立し又はその運営に取締役として積極的に関与していた事実は認められず、また、原告の本件株式購入は、本件代表取締役個人の株式の売買として行われたとはいい得ても、訴外会社の業務執行としてなされたものとはいえず、さらに、仮に、本件従業員とされる人物が本件代表取締役個人の指示により原告に勧誘行為を行っていたとしても、訴外会社の執行機関である代表取締役からの指示であるとは認められないとして、請求を棄却した事例
公刊物等掲載事件
謝罪広告等請求事件 :原告代理人、勝訴
東京地裁H10/7/10判決
 @
Westlaw Japan、判タ998号220頁
事案の要旨:  週刊誌において、財団法人の理事長に対する名誉毀損が行われた場合に、週刊誌発行会社および執筆者に対する慰謝料請求が認められた事例
執 筆
慰謝料請求事件データファイル(分筆) @新日本法規
*名誉毀損・プライバシー侵害
家事
ex 遺言作成、遺言分割交渉、遺留分減殺請求
執 筆
遺産分割実務マニュアル(分筆)
@東京弁護士会法友全期会相続実務研究会
*遺産分割協議の瑕疵、調停・審判の瑕疵、瑕疵の主張方法
刑事
ex 刑事弁護・告訴・告発
公刊物等掲載事件
商法違反被告事件 :被告人弁護人
最高裁第一小法廷H20/5/19判決
 @
Westlaw Japan、刑集62巻6号1623頁、裁時1460号1頁、判タ1301号126頁、判時2047号159頁、金法1846号70頁、西田典之・金法1847号10頁、橋爪隆・NBL 888号13頁、河津博史・銀行法務21 699号79頁、河津博史・銀行法務21 696号56頁、橋爪隆・刑事法ジャーナル15号125頁
(控訴審:名古屋高裁金沢支部H18/9/5判決(平成17年(う)21号))
事案の要旨:  銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき、融資の前提となるスキームを提案し、担保となる物件の担保価値に関する不動産鑑定評価書を作らせるなどして融資の実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者が、共同正犯にあたるとされた事案につき、無罪を主張して争った事例
その他予防法務全般
ex 契約書点検・作成、契約締結交渉
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